２級ＦＰ技能士試験の学科試験解答速報 2016年5月22日実施 問題1~問題10（ライフプランニングと資金計画）

2016年5月22日に実施されました２級ＦＰ技能士試験の学科試験問題の解答速報からポイントとなる事項を学習します。ここから、さらに詳細な内容であったり、関連する事項などについて、学習のきっかけとなればと考えます。

なお、試験問題の全文と模範解答は、 一般社団法人 金融財政事情研究会 の http://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/list/fp/test と http://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/list/fp/answer 、 日本FP協会 の http://www.jafp.or.jp/exam/mohan/ をご覧ください。

また、試験問題と解答については，特に指示がない限り、２０１５年１０月１日現在施行の法令等に基づいています。

問題1~問題10（ライフプランニングと資金計画）について、模範解答と照合の上、公開しています。

問題 １ ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、職業倫理や関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

１． 適切です。 『投資信託の購入について相談を受けたファイナンシャル・プランナーのＡさんは、顧客に対し、投資信託には元本保証および利回り保証のいずれもないことや、投資信託説明書（交付目論見書）を読んで商品性を理解する必要があることを説明した。』

２． 不適切です。 『アパート建築に関する相談を受けたファイナンシャル・プランナーのＢさんは、顧客から預かっていた確定申告書の控えのコピーを、デベロッパーが事業計画を策定するための資料として、顧客から同意を得ることなくデベロッパーに渡した。』顧客の情報をデベロッパーに渡す理由や目的と取り扱い（守秘義務）などの説明、そして顧客の同意が必要です。

３． 適切です。 『高齢の顧客から将来の財産の管理について相談を受けたファイナンシャル・プランナーのＣさんは、顧客からの求めに応じ、顧客の代理人（任意後見受任者）となることを引き受け、任意後見契約を締結した。』

４． 適切です。 『相続対策について相談を受けたファイナンシャル・プランナーのＤさんは、関連資料として、国税庁ホームページから入手した相続・贈与税関係の法令解釈通達のコピーを顧客に渡した。』

問題 ２ ライフプランの作成の際に活用される各種係数に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１． 不適切です。 『現在保有する資金を一定期間、一定の利率で複利運用した場合の将来の元利合計額を試算する際、保有する資金の額に乗じる係数』は、終価係数です。『現価係数』は、一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な元本を試算する際、目標とする額に乗じる係数です。

２． 適切です。 『一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、減債基金係数である。』

３． 適切です。 『一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数は、年金現価係数である。』

４． 適切です。 『一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、年金終価係数である。』

問題 ３ 全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の保険給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１． 不適切です。 『被保険者が療養の給付を受ける場合の一部負担金（自己負担額）の割合』は、被保険者が、小学校入学前は２割、小学校入学以後７０歳未満は３割、７０歳以上２割（現役並み所得者は３割）となっています。なお、誕生日が昭和１４年４月２日から昭和１９年４月１日までの被保険者は１割です。

２． 適切です。 『７０歳未満の被保険者が受けた療養に係る高額療養費の自己負担限度額は、被保険者の所得状況等に応じて設定されている。』

３． 不適切です。 『被保険者が、業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を連続して４日以上休み、その期間について報酬を受けられなかった場合』は、４日目以降の労務に服することができなかった日に対して傷病手当金が一定期間支給されます。

４． 不適切です。 『妊娠期間中の定期的な検診である妊婦健康診査』は、療養の給付の対象となりません。

問題 ４ 国民年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１． 不適切です。 『第２号被保険者の被扶養配偶者である６２歳の妻』は、第１号被保険者です。『第３号被保険者』は、第２号被保険者の被扶養配偶者で、２０歳以上６０歳未満の者です。

２． 不適切です。 『第１号被保険者である大学生』は、本人の前年の所得金額が一定以下の場合に、『学生納付特例制度の適用を受けることができる。』

３． 適切です。 『第１号被保険者である３０歳未満の者（学生を除く）は、保険料の納付が困難な場合、本人と配偶者の前年（１月から６月までに申請の場合は前々年）の所得金額が一定金額以下であれば、若年者納付猶予制度の適用を受けることができる。』

４． 不適切です。 『日本国籍を有するが日本国内に住所を有しない』２０歳以上６０歳未満の者は、『第２号被保険者また は第３号被保険者に該当する者を除き』、第１号被保険者で国民年金に任意加入できます。

問題 ５ 厚生年金保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１． 適切です。 『厚生年金保険法に定める業種であって、常時５人以上の従業員を使用している個人事業所は、厚生年金保険の強制適用事業所となる。』

２． 適切です。 『厚生年金保険の適用事業所に常時使用される７０歳以上の者で、老齢基礎年金の受給権を有する者は、厚生年金保険の被保険者とならない。』

３． 適切です。 『厚生年金保険の標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき区分され、６２万円を上限とされている。』

４． 不適切です。 『育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料』は、所定の手続きにより、被保険者負担分、事業主負担分が免除されます。

問題 ６ 老齢基礎年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１． 適切です。 『保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が２５年以上ある場合は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることとされる。』

２． 適切です。 『６５歳到達時に老齢基礎年金の受給権を有する者が、７０歳到達時に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、年金の増額率は４２％である。』

３． 不適切です。 『付加年金の受給権者が老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をした場合、老齢基礎年金の支給は繰り上げられる』ほか、付加年金も同様に繰り上げられます。

４． 適切です。 『老齢基礎年金の受給権者に振替加算の支給事由が生じた場合は、その事由が生じた月の翌月の老齢基礎年金から振替加算の加算が行われる。』

問題 ７ 公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１． 適切です。 『遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持していた者で、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。』

２． 適切です。 『国民年金の被保険者の死亡により、死亡一時金の支給を受けることができる者が、寡婦年金の支給も受けることができる場合は、その者の選択によりその一方のみが支給される。』

３． 不適切です。 『遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額』の４分の３相当額です。

４． 適切です。 『厚生年金保険の被保険者である夫の死亡により、子のない４０歳の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、遺族厚生年金には中高齢寡婦加算額が加算される。』

問題 ８ 確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１． 適切です。 『国民年金基金に加入している国民年金の第１号被保険者は、所定の範囲内の掛金額であれば、個人型年金にも併せて加入し、その掛金を拠出することができる。』

２． 適切です。 『企業型年金加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）の額は、当該加入者に係る事業主掛金と同額以下、かつ、事業主掛金と合算して拠出限度額までである。』

３． 不適切です。 『老齢給付金を６０歳から受給するためには、６０歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間』が１０年以上なければなりません。

４． 適切です。 『企業型年金加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）は、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。』

問題 ９ 住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット３５（買取型）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１． 不適切です。 『融資を申し込むことができる者は、親子リレー返済を利用する場合を除き』、申込時の年齢が７０歳未満の者に限られます。

２． 適切です。 『所定の要件を満たせば、既存の住宅ローンの借換えに利用することができる。』

３． 適切です。 『住宅金融支援機構のインターネットサービス「住・Ｍｙ Ｎｏｔｅ」を利用して一部繰上げ返済を申し込む場合、返済可能な金額は原則として１０万円以上である。』

４． 適切です。 『融資申込時の申込者の年齢が６２歳の場合、融資期間は１０年以上の定められた期間までとなる。』

問題 １０ 下記＜物品販売業Ｘ社の損益計算書（Ｐ／Ｌ)＞の勘定科目に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

※＜物品販売業Ｘ社の損益計算書（Ｐ／Ｌ)＞の内容は試験問題をご覧ください。

１． 適切です。 『売上原価は、期首の在庫（期首商品棚卸高）と期中の商品仕入高の合計から期末に残った在庫（期末商品棚卸高）を差し引いたものである。』

２． 適切です。 『販売費及び一般管理費は、会社の販売や一般管理業務に関して発生した費用であり、役員報酬、従業員給与、通信費、商品保管のための倉庫賃借料、減価償却費などが該当する。』

３． 適切です。 『営業外費用は、本来の営業活動以外に要した費用であり、支払利息や社債利息などが該当する。』

４． 不適切です。 『当期純利益は、１事業年度に計上される最終的な純利益であり』、株主資本（自己資本）に対する『この当期純利益の割合をＲＯＥという。』