２級ＦＰ技能士試験の学科試験解答速報 2016年1月24日実施 問題11~問題20（リスク管理）

2016年1月24日に実施されました２級ＦＰ技能士試験の学科試験問題の解答速報からポイントとなる事項を学習します。ここから、さらに詳細な内容であったり、関連する事項などについて、学習のきっかけとなればと考えます。

なお、試験問題の全文と模範解答は、 一般社団法人 金融財政事情研究会 の http://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/list/fp/test と http://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/list/fp/answer 、 日本FP協会 の http://www.jafp.or.jp/exam/mohan/ をご覧ください。

また、試験問題と解答については，特に指示がない限り、２０１５年１０月１日現在施行の法令等に基づいています。

問題11~問題20（リスク管理）について、模範解答と照合の上、公開しています。

問題 １１ 保険契約者保護機構に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１． 不適切です。 『日本国内で営業する保険会社』は、『その本社が日本国外にある場合』であっても、『保険契約者保護機構への加入は義務付けられて』います。

２． 不適切です。 『国内銀行の窓口で加入した生命保険契約について』も、『生命保険契約者保護機構による補償の対象』となります。

３． 不適切です。 『生命保険契約については、保険会社破綻時』の責任準備金等の『９０％までが生命保険契約者保護機構により補償』されます。

４． 適切です。 『自動車損害賠償責任保険契約については、保険会社破綻後３ヵ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が損害保険契約者保護機構により補償される。』

問題 １２ 定額個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１． 不適切です。 『年金受取人が受け取ることができる年金額は、契約時に定められた年金額』のほか、『年金支払開始前や年金支払開始後の積立配当金によって年金額が増額』されます。

２． 適切です。 『外貨建て個人年金保険において、死亡給付金や年金を円貨で受け取る場合、為替の変動によっては死亡給付金額や年金額等が支払保険料相当額を下回ることがある。』

３． 適切です。 『年金受取方法の一つである確定年金は、年金受取期間中に年金受取人が死亡した場合、残りの受取期間に対応する年金または一時金を受け取ることができる。』

４． 適切です。 『年金受取人と契約者（＝保険料負担者）が異なる場合、年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得したものとみなされ、当該受給権については贈与税の課税対象となる。』

問題 １３ 終身保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１． 不適切です。 『一時払終身保険は、契約後の解約時期』によって『解約返戻金が払込保険料』を下回ります。

２． 不適切です。 『無選択型終身保険は、被保険者の健康状態を診査』しないため、『他の条件が同一であれば、告知や診査を必要とする終身保険に比べて』高い保険料が設定されています。

３． 適切です。 『利率変動型積立終身保険（アカウント型保険）は、主契約の適用利率が契約後一定期間ごとに見直されるが、最低保証利率が設定されている。』

４． 不適切です。 『低解約返戻金型終身保険』は、保険料払込期間について、『契約者が任意に指定』できます。

問題 １４ 個人年金保険に付加する個人年金保険料税制適格特約（以下「税制適格特約」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１． 適切です。 『税制適格特約を付加するためには、年金受取人が契約者（＝保険料負担者）またはその配偶者のいずれかであり、年金受取人は被保険者と同一でなければならない。』

２． 不適切です。 『税制適格特約を付加するためには、個人年金保険契約の保険料払込期間』が１０年以上でなければなりません。

３． 不適切です。 『税制適格特約』の付加は、無料です。

４． 不適切です。 『税制適格特約』は、中途付加することができます。

問題 １５ 契約者（＝保険料負担者）を法人とする生命保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

１． 不適切です。 『被保険者が役員・従業員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料』は、全額を保険料積立金として資産に計上します。

２． 適切です。 『被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が法人である定期保険において、契約者配当金の積立てをした旨の通知を受けた場合、その金額（積立利息を含む）を雑収入として益金に算入し、配当金積立金として資産に計上する。』

３． 適切です。 『被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険（無配当保険）の死亡保険金を受け取った場合、保険料積立金を取り崩し、死亡保険金との差額を雑収入または雑損失に計上する。』

４． 適切です。 『被保険者が役員・従業員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険（無配当保険）の満期保険金を受け取った場合、保険料積立金を取り崩し、満期保険金との差額を雑収入または雑損失に計上する。』

問題 １６ 傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は付帯していないものとする。

１． 適切です。 『家族傷害保険では、保険期間中に出生した記名被保険者本人の子は被保険者となる。』

２． 不適切です。 『普通傷害保険の保険料』は、被保険者の年齢や性別により異なることはありません。

３． 適切です。 『国内旅行傷害保険では、旅行中の食事による細菌性食中毒は補償の対象となる。』

４． 適切です。 『海外旅行（傷害）保険では、旅行中に遭遇した噴火による傷害は補償の対象となる。』

問題 １７ 契約者（＝保険料負担者）を法人とする損害保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１． 不適切です。 『被保険者がすべての役員・従業員、保険金受取人が被保険者またはその遺族である普通傷害保険について、３年分の保険料を一括で支払った場合』、その期間の経過に応じて案分して損金の額に算入します。

２． 適切です。 『法人が所有する自動車で従業員が業務中に起こした対人事故により、その相手方に保険会社から自動車保険の対人賠償保険金が直接支払われた場合、法人は当該保険金に関して経理処理する必要はない。』

３． 適切です。 『法人が積立傷害保険の満期返戻金を受け取った場合、満期返戻金は益金に計上し、同時に満期時点で資産に計上されている積立保険料は損金に算入する。』

４． 適切です。 『法人が所有する建物が火災で焼失し、受け取った火災保険金で同一事業年度内に代替の建物を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。』

問題 １８ 第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１． 適切です。 『医療保険では、人間ドックで異常が認められて医師の指示で精密検査のために入院した場合、入院給付金が支払われる。』

２． 適切です。 『特定（三大）疾病保障定期保険では、被保険者が、ガン、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態となった場合、特定疾病保険金が支払われる。』

３． 適切です。 『ガン保険では、契約した翌日に被保険者がガンと診断された場合、診断給付金は支払われない。』

４． 不適切です。 『先進医療特約』では、療養を受けた時点において『厚生労働大臣により承認』されている先進医療が給付金支払いの対象となります。

問題 １９ 法人に対する生命保険の活用についてのアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１． 適切です。 『「役員の退任時に支払う退職慰労金の原資を準備したい」と考える顧客に対し、逓増定期保険の活用をアドバイスした。』

２． 適切です。 『「経営者に万一のことがあった場合の事業保障資金の財源を確保したい」と考える顧客に対し、長期平準定期保険の活用をアドバイスした。』

３． 不適切です。 『「従業員の定年退職時に支払う退職金の原資を準備したい」と考える顧客に対し、総合福祉団体定期保険』は貯蓄性がないので不適切です。

４． 適切です。 『「従業員の貯蓄や持家取得といった計画的な財産形成を支援したい」と考える顧客に対し、財形貯蓄積立保険の活用をアドバイスした。』

問題 ２０ 損害保険を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１． 不適切です。 『飲食店を営む企業が、食中毒が発生することによる売上げの減少』は、『生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）』で対応できません。

２． 不適切です。 『印刷業を営む企業が、工場内の機械設備・装置が火災により損害を被った場合』は、『機械保険』で対応できません。

３． 適切です。 『家具製造業を営む企業が、労働者災害補償保険（政府労災保険）の上乗せ補償を目的に、労働災害総合保険を契約した。』

４． 不適切です。 『遊園地を運営する企業が、遊具の点検・整備中に従業員がケガをした場合』は、『施設所有（管理）者賠償責任保険』で対応できません。