２級ＦＰ技能士試験の学科試験解答速報 2016年1月24日実施 問題21~問題30（金融資産運用）

2016年1月24日に実施されました２級ＦＰ技能士試験の学科試験問題の解答速報からポイントとなる事項を学習します。ここから、さらに詳細な内容であったり、関連する事項などについて、学習のきっかけとなればと考えます。

なお、試験問題の全文と模範解答は、 一般社団法人 金融財政事情研究会 の http://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/list/fp/test と http://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/list/fp/answer 、 日本FP協会 の http://www.jafp.or.jp/exam/mohan/ をご覧ください。

また、試験問題と解答については，特に指示がない限り、２０１５年１０月１日現在施行の法令等に基づいています。

問題21~問題30（金融資産運用）について、模範解答と照合の上、公開しています。

問題 ２１ わが国のマーケットの一般的な変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１． 適切です。 『景気の拡張は、国内株価の上昇要因となる。』

２． 適切です。 『景気の後退は、国内物価の下落要因となる。』

３． 不適切です。 『市中の通貨量の増加』は、国内短期金利の下落要因となります。

４． 適切です。 『円高ドル安の進行は、国内物価の下落要因となる。』

問題 ２２ 銀行等の金融機関で取り扱う預金商品の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１． 不適切です。 『貯蓄預金は、給与・年金などの自動受取口座や公共料金などの自動支払口座として利用すること』はできません。

２． 適切です。 『期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。』

３． 不適切です。 『大口定期預金』は、預入金額１，０００万円以上で、店頭表示金利は最低利率で金利交渉も可能な、固定金利（単利型のみ）の預金です。

４． 不適切です。 『スーパー定期預金は、同一の金融機関で、同一の預入期間』であっても、インターネット取引での利率が、店頭取引の利率よりも上乗せ優遇されていることがあります。

問題 ２３ 証券投資信託の基準価額に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

※記述の内容は試験問題をご覧ください。

（ア）証券投資信託の基準価額は、純資産総額 を受益権総口数で割ったものです。

（イ）証券投資信託の基準価額は、原則として １万口 当たりの額で表示されます。

（ウ）証券投資信託の解約（中途換金）の際に 信託財産留保額 を徴収するファンドについては、証券投資信託の基準価額から 信託財産留保額 が控除されます。

問題 ２４ ＥＴＦ（上場投資信託）の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１． 適切です。 『ＥＴＦは、上場株式と同様に、売買の注文を委託する証券会社に対して指値注文・成行注文をすることができる。』

２． 適切です。 『国内で設定されたＥＴＦには、金や原油など商品指数に連動するものもある。』

３． 適切です。 『日経平均レバレッジ・インデックスに連動するＥＴＦは、日経平均株価の変動率の２倍の値動きになる指数に連動するように運用されている。』

４． 不適切です。 ＴＯＰＩＸインバース指数に連動するＥＴＦ』は、 ＴＯＰＩＸの値動きと正反対（インバース）の値動きをするＴＯＰＩＸインバース（ー１倍）指数と連動することを目指します。『信用取引の売建てと同様の性格を有している』のですが、『取引に際しては信用取引口座を開設する必要』はありません。

問題 ２５ 下記＜Ａ社のデータ＞に基づき算出されるＡ社の株式指標に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

※『＜Ａ社のデータ＞』は試験問題をご覧ください。

１． 適切です。 『ＰＢＲ（株価純資産倍率）は、１.０倍である。』

ＰＢＲ (倍)	＝	株価
		１株当たり純資産（株主資本）

２． 適切です。 『ＰＥＲ（株価収益率）は、１０.０倍である。』

ＰＥＲ (倍)	＝	株価
		１株当たり純利益

３． 適切です。 『ＲＯＥ（自己資本利益率）は、１０.０％である。』

ＲＯＥ (％)	＝	当期純利益	×	100
		株主資本 (自己資本)

４． 不適切です。 『配当利回り』は、１株当たり配当金 ２０円 ÷ 株価 ５００円 × １００ ＝ ４％ です。

問題 ２６ 外貨建て金融商品の取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１． 不適切です。 『顧客が円貨を外貨に換えて外貨預金に預け入れる際に適用される為替レートは、預入金融機関が提示する』ＴＴＳ（対顧客電信売相場）です。

２． 不適切です。 『外貨建てＭＭＦを買付後３０日未満で換金した場合』、買付の翌日からいつでも換金でき、信託財産留保額は徴収されません。

３． 適切です。 『国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、国内株式と同様に、売買の約定日から起算して４営業日目となる。』

４． 不適切です。 『外貨建て保険は、円換算支払特約を付加することにより』、保険金額、年金額、死亡給付金額などが円に換算して支払われますが、『当該保険契約の締結後から保険金の受取りまでの為替リスクを回避すること』はできません。

問題 ２７ 下記＜ファンドＡとファンドＢの運用実績に関する情報＞に基づき算出されるシャープレシオに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、無リスク資産利子率を１.０％としてシャープレシオを算出するものとする。

※『＜ファンドＡとファンドＢの運用実績に関する情報＞』は試験問題をご覧ください。

２． 『ファンドＢのシャープレシオの方がファンドＡよりも大きいため、ファンドＢの方が効率よく運用されていたと評価できる。』

ファンドＡのシャープレシオ ＝ （実績収益率 １２％ ー 無リスク資産利子率 １.０％） ÷ 標準偏差 ８％ ＝ １．３７５

ファンドＢのシャープレシオ ＝ （実績収益率 ９％ ー 無リスク資産利子率 １.０％） ÷ 標準偏差 ５％ ＝ １．６

問題 ２８ ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。

１． 不適切です。 『ＮＩＳＡ口座を開設すると』、平成２７年から１年単位で金融機関を変更できることになりました。

２． 不適切です。 『ＮＩＳＡ口座を通じて購入した上場株式等を売却することにより生じた損失』は、『同じＮＩＳＡ口座で保有する他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算すること』ができません。

３． 適切です。 『ＮＩＳＡ口座を通じて購入した上場株式等は、非課税期間終了後、その翌年に同一の金融機関のＮＩＳＡ口座に設けられる非課税管理勘定に移管することで、翌年の非課税枠を限度として、非課税投資を継続することができる。』

４． 不適切です。 『ＮＩＳＡ口座の対象となる金融商品には、上場株式、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）、公募株式投資信託』、上場投資信託（ＥＴＦ）が含まれ、『個人向け国債、社債、公社債投資信託』は含まれません。

問題 ２９ 国内の金融機関に預け入れられた外貨預金の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１． 適切です。 『外貨預金の利息は、円貨預金の利息と同様に、源泉分離課税の対象となる。』

２． 適切です。 『外貨預金の預入時に為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は、源泉分離課税の対象となる。』

３． 適切です。 『外貨預金の預入時に為替先物予約を締結しなかった場合、満期時の元本部分に係る為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。』

４． 不適切です。 『外貨預金の満期時において為替差損が生じた場合』、雑所得として総合課税となり、『外国株式の譲渡所得の金額と損益通算すること』ができません。

問題 ３０ 金融商品取引法に規定されている行為規制（販売・勧誘ルール）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１． 不適切です。 『金融商品取引業者等が、顧客に対して「償還時には必ず円安になる」と告げて外貨建て商品の勧誘を行った場合、結果として償還時に円安となり、当該顧客が利益を得る』ことになっても、『金融商品取引法上の断定的判断の提供』に該当します。

２． 不適切です。 『顧客から損失補てんを申し込まれ、それに従って損失補てんが行われた場合、損失補てんを行った金融商品取引業者等には刑事罰が科され得る』ほか、『当該顧客には刑事罰が科されること』にもなります。

３． 不適切です。 『金融商品取引業者等が法人顧客に対して金融商品の販売等を行う場合』にも、『当該顧客が特定投資家か否か』による、『適合性の原則』が適用されます。

４． 適切です。 『金融商品取引業者等が、顧客（特定投資家を除く）と金融商品取引契約を締結しようとする場合、当該顧客が「十分な投資経験があるので、書面の交付は不要である」旨を申し出たときであっても、その申出をもって、契約締結前交付書面の交付義務は免除されない。』