２級ＦＰ技能士試験の学科試験解答速報 2016年9月11日実施 問題21~問題30（金融資産運用）

2016年9月11日に実施されました２級ＦＰ技能士試験の学科試験問題の解答速報からポイントとなる事項を学習します。ここから、さらに詳細な内容であったり、関連する事項などについて、学習のきっかけとなればと考えます。

なお、試験問題の全文と模範解答は、 一般社団法人 金融財政事情研究会 の http://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/list/fp/test と http://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/list/fp/answer 、 日本FP協会 の http://www.jafp.or.jp/exam/mohan/ をご覧ください。

また、試験問題と解答については，特に指示がない限り、２０１６年４月１日現在施行の法令等に基づいています。

問題21~問題30（金融資産運用）について、模範解答と照合の上、公開しています。

問題 ２１ わが国の景気動向や金融政策がマーケットに与える一般的な影響に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１． 不適切です。 『景気回復などの期待を背景に、海外から日本への投資が活発化することは、為替相場において』一般的に円高要因とみられます。

２． 適切です。 『景気が低迷すると、企業業績の悪化などから雇用や所得に対する不安が高まり、消費需要が減退することから、物価の下落要因となる。』

３． 適切です。 『日本銀行が実施する指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買入れ枠の拡大は、日本の株式市場にとって、株価の上昇要因となる。』

４． 適切です。 『米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、円とドルの為替相場において、円安要因となる。』

問題 ２２ 銀行等の金融機関で取り扱う預金商品の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１． 適切です。 『期日指定定期預金は、据置期間経過後は最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。』

２． 不適切です。 『オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組み預金』は、一般に、金融機関の判断によって満期日を延長できます。

３． 不適切です。 『貯蓄預金は、公共料金などの自動支払口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用すること』ができません。

４． 不適切です。 『大口定期預金』は、預け入れ時の金利が満期まで適用されます。『預入金額１,０００万円以上で設定が可能である。』

問題 ２３ 投資信託のディスクロージャー等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１． 適切です。 『投資信託委託会社は、定期的に「交付運用報告書」を作成し、原則として、販売会社を通じて投資家に交付しなければならない。』

２． 適切です。 『投資信託にかかる費用のうち、運用管理費用（信託報酬）や監査費用は、投資信託を保有している投資家が間接的に負担するものであり、基準価額の計算の際に控除される。』

３． 適切です。 『投資信託の販売会社は、投資信託（対象外とすることが認められている投資信託を除く）を保有している投資家に対して、分配金の受取りや一部解約等を反映した総合的な損益状況を通知しなければならない。』

４． 不適切です。 『投資信託の運用評価には、定性評価と定量評価があるが、投資信託の過去のリスクやリターンの実績に基づいて運用成果を評価すること』を定量評価という。

問題 ２４ 固定利付債券の利回り（単利・年率）の計算に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる計算式として、最も不適切なものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等については考慮しないものとする。

• 表面利率が０.１％、償還年限が１０年の固定利付債券が額面１００円当たり１０１円５５銭で発行された。この固定利付債券の応募者利回りは（ ア ）、直接利回りは（ イ ）となる。また、この固定利付債券を新規発行時に購入し、３年後に額面１００円当たり１０２円で売却した場合の所有期間利回りは（ ウ ）となる。さらに、この固定利付債券を発行から３年後に額面１００円当たり１０２円で購入し、償還まで保有した場合の最終利回りは（ エ ）となる。

１． 適切です。

（ア）応募者利回り （％）	＝	０.１	＋	１００.００	ー	１０１.５５	×	１００
				１０
		１０１.５５

２． 適切です。

（イ）直接利回り （％）	＝	０.１	×	１００
		１０１.５５

３． 適切です。

（ウ）所有期間利回り （％）	＝	０.１	＋	１０２.００	ー	１０１.５５	×	１００
				３
		１０１.５５

４． 不適切です。 次の計算式が適切です。

（エ）最終利回り （％）	＝	０.１	＋	１００.００	ー	１０２.００	×	１００
				７
		１０２.００

問題 ２５ 株式指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１． 不適切です。 『同規模・同一業種の銘柄間においては、一般に、ＰＥＲ（株価収益率）の高い銘柄』が割高と考えられます。

２． 適切です。 『同規模・同一業種の銘柄間においては、一般に、ＰＢＲ（株価純資産倍率）の高い銘柄が割高と考えられる。』

３． 不適切です。 『配当性向』は、当期純利益に対する配当金の割合を示す指標です。

４． 不適切です。 『ＲＯＥ』は、企業の自己資本（株主資本）に対する当期純利益の割合を示す指標です。

問題 ２６ 個人（居住者）が国内の金融機関を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１． 適切です。 『ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロと円の為替レートが円安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。』

２． 適切です。 『米ドル建て個人年金保険の死亡給付金や年金を円貨で受け取る場合、米ドルと円の為替レートの変動によっては、死亡給付金額や年金総額が当初の払込保険料相当額を下回ることがある。』

３． 適切です。 『外貨預金の預入時に為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は、源泉分離課税の対象となる。』

４． 不適切です。 『国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、その売買の約定日から起算して』４営業日目となります。

問題 ２７ ポートフォリオ運用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１． 適切です。 『Ａ資産の期待収益率が２.５％、Ｂ資産の期待収益率が６.０％の場合、Ａ資産を４０％、Ｂ資産を６０％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は４.６％となる。』

Ａ資産の期待収益率 ２.５％ × ４０％ ＋ Ｂ資産の期待収益率 ６.０％ × ６０％ ＝ １.０％ ＋ ３.６％ ＝ ４.６％

２． 不適切です。 『異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が－１となる場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果（リスクの軽減）』は得られます。

３． 不適切です。 『株式のポートフォリオへの組入れ銘柄数を増やすことにより、ポートフォリオの期待収益率は、組入れ銘柄の期待収益率の加重平均を上回ること』にはなりません。

４． 不適切です。 『株式のポートフォリオへの組入れ銘柄数を増やすことにより、市場全体の動き（システマティック・リスク）の影響を軽減すること』はできません。

問題 ２８ ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。

１． 不適切です。 『ＮＩＳＡ口座に受け入れることができる上場株式等には、公募株式投資信託のほかに、公募公社債投資信託』は含まれません。

２． 適切です。 『ＮＩＳＡ口座の平成２８年分の非課税枠には年間１２０万円の上限があり、その上限に達していない未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。』

３． 不適切です。 『ＮＩＳＡ口座を通じて購入した上場株式等を売却することにより生じた損失は、確定申告することにより、一般口座や特定口座で保有する他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算すること』はできません。

４． 不適切です。 『ＮＩＳＡ口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長』で５年間です。　

問題 ２９ わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１． 適切です。 『銀行に預け入れた決済用預金は、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。』

２． 適切です。 『ＪＡバンクに預け入れた一般貯金等は、貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）による保護の対象であり、貯金者１人当たり１組合ごとに元本１,０００万円までとその利息等が保護される。』

３． 不適切です。 『証券会社が破綻して、預かり資産の一部または全部が返還されない事態が発生した場合、日本投資者保護基金により、一般顧客１人当たり』１,０００万円を上限として顧客資産が補償されます。

４． 適切です。 『生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、破綻時点における補償対象契約の責任準備金等の９０％（高予定利率契約を除く）までが補償される。』

問題 ３０ 金融商品の販売等に関する法律（以下「金融商品販売法」という）および消費者契約法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１． 不適切です。 『金地金の販売に係る契約の締結は、金融商品販売法上の「金融商品の販売」に該当』しません。

２． 不適切です。 『顧客（特定顧客を除く）が金融商品販売業者等に対して、金融商品販売法に基づき、重要事項の説明義務違反による損害の賠償を請求する場合、その損害額については、』推定された元本欠損額となります。

３． 不適切です。 『事業のために契約の当事者となる個人（個人事業主）は、消費者契約法上の「消費者」に該当』しません。

４． 適切です。 『事業者が消費者に対して重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がその内容を事実と誤認して消費者契約の申込みを行った場合、消費者は、消費者契約法に基づき、当該申込みを取り消すことができる。』