２級ＦＰ技能士試験の学科試験解答速報 2017年5月28日実施 問題51~問題60（相続・事業承継）【マウスオーバー・バージョン・ベータ版】

１．負担付贈与ではない贈与契約の贈与者は、贈与財産に瑕疵があることを知らないで贈与した場合であっても、その瑕疵について瑕疵担保責任を負う。

１． 不適切です。 『負担付贈与ではない贈与契約の贈与者は、贈与財産に瑕疵があることを知らないで贈与した場合であっても、その瑕疵について瑕疵担保責任を負う』ことはありません。

２．口頭での贈与契約の場合、当事者双方は、その履行が終わっていない部分についてはその契約を撤回することができる。

２． 適切です。 『口頭での贈与契約の場合、当事者双方は、その履行が終わっていない部分についてはその契約を撤回することができる。』

３．定期の給付を目的とする贈与契約は、当事者の一方の死亡によってその効力を失う。

３． 適切です。 『定期の給付を目的とする贈与契約は、当事者の一方の死亡によってその効力を失う。』

４．死因贈与契約は、贈与者の死亡によってその効力を生じる。

４． 適切です。 『死因贈与契約は、贈与者の死亡によってその効力を生じる。』

１．親族の範囲は、６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族である。

１． 適切です。 『親族の範囲は、６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族である。』

２．協議上の離婚をした者の一方は、離婚の時から１年を経過した場合、家庭裁判所に対して、財産分与に係る協議に代わる処分を請求することができない。

２． 不適切です。 『協議上の離婚をした者の一方は、離婚の時から』、『家庭裁判所に対して、財産分与に係る協議に代わる処分を請求することができない。』

３．直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、３親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

３． 適切です。 『直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、３親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。』

４．養子縁組（特別養子縁組ではない）が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了しない。

４． 適切です。 『養子縁組（特別養子縁組ではない）が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了しない。』

１．相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者ごとの贈与税の特別控除額は、累計で２,５００万円である。

１． 適切です。 『相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者ごとの贈与税の特別控除額は、累計で２,５００万円である。』

２．相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格の多寡にかかわらず、一律２０％である。

２． 適切です。 『相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格の多寡にかかわらず、一律２０％である。』

３．暦年課税による贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率である。

３． 適切です。 『暦年課税による贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率である。』

４．贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、贈与により取得した財産の合計額から、基礎控除額のほかに最高２,５００万円の配偶者控除額を控除することができる。

４． 不適切です。 『贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、贈与により取得した財産の合計額から、基礎控除額のほかに最高』２,０００万円の『配偶者控除額を控除することができる。』

１．相続開始時に胎児であった者は、すでに生まれたものとみなされ、相続権が認められる。

１． 適切です。 『相続開始時に胎児であった者は、すでに生まれたものとみなされ、相続権が認められる。』

２．相続の欠格によって相続権を失った場合、その者に直系卑属がいれば、その直系卑属が代襲相続人となる。

２． 適切です。 『相続の欠格によって相続権を失った場合、その者に直系卑属がいれば、その直系卑属が代襲相続人となる。』

３．被相続人に子がいる場合、その子は第１順位の相続人となる。

３． 適切です。 『被相続人に子がいる場合、その子は第１順位の相続人となる。』

４．被相続人と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係にある者は、被相続人の配偶者とみなされ、相続権が認められる。

４． 不適切です。 『被相続人と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係にある者は、被相続人の配偶者とみなされ』ません。

１．相続人が被相続人の妻、長男（遺産分割時において１５歳）の２人である場合、長男においては特別代理人の選任が必要であり、その特別代理人が遺産分割協議に参加できる。

１． 適切です。 『相続人が被相続人の妻、長男（遺産分割時において１５歳）の２人である場合、長男においては特別代理人の選任が必要であり、その特別代理人が遺産分割協議に参加できる。』

２．相続人が被相続人の妻、長女（遺産分割時において１８歳）の２人であり、長女は相続開始前に婚姻している場合、長女は遺産分割協議に参加できる。

２． 適切です。 『相続人が被相続人の妻、長女（遺産分割時において１８歳）の２人であり、長女は相続開始前に婚姻している場合、長女は遺産分割協議に参加できる。』

３．被相続人の遺言がない場合、共同相続人全員による遺産分割協議により分割することになるが、共同相続人全員が合意すれば、法定相続分どおりに分割する必要はない。

３． 適切です。 『被相続人の遺言がない場合、共同相続人全員による遺産分割協議により分割することになるが、共同相続人全員が合意すれば、法定相続分どおりに分割する必要はない。』

４．共同相続人間における遺産分割協議が調わない場合や協議ができない場合、相続人は、家庭裁判所の調停に先立って、審判による遺産分割を申し立てなければならない。

４． 不適切です。 『共同相続人間における遺産分割協議が調わない場合や協議ができない場合、相続人は、家庭裁判所の調停』によっても協議が成立しない場合に、『審判による遺産分割を申し立てなければならない。』

１．公正証書によって遺言をする際には、証人２人以上の立会いが必要とされる。

１． 適切です。 『公正証書によって遺言をする際には、証人２人以上の立会いが必要とされる。』

２．公正証書による遺言を撤回するための新たな遺言は、公正証書による遺言でなければならない。

２． 不適切です。 『公正証書による遺言を撤回するための新たな遺言は、公正証書による遺言でなければならない』ということはありません。

３．被相続人の子の遺留分は、遺留分算定基礎財産の価額の２分の１相当額に法定相続分を乗じた額である。

３． 適切です。 『被相続人の子の遺留分は、遺留分算定基礎財産の価額の２分の１相当額に法定相続分を乗じた額である。』

４．被相続人の兄弟姉妹に遺留分は認められない。

４． 適切です。 『被相続人の兄弟姉妹に遺留分は認められない。』

１．妻Ｂさんは、相続の放棄をし、遺贈により財産を取得した場合であっても「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる。

１． 適切です。 『妻Ｂさんは、相続の放棄をし、遺贈により財産を取得した場合であっても「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる。』

２．子Ｃさんは、未成年者控除の適用を受けることができる。

２． 適切です。 『子Ｃさんは、未成年者控除の適用を受けることができる。』

３．父Ｄさんは、一定の障害者に該当する場合、障害者控除の適用を受けることができる。

３． 不適切です。 『父Ｄさんは、一定の障害者に該当する場合、障害者控除の適用を受けることが』できません。父Ｄさんは、Ａさんの相続において、法定相続人に該当しません。

４．兄Ｅさんは、相続税の計算上、相続税額の２割加算の対象者となる。

４． 適切です。 『兄Ｅさんは、相続税の計算上、相続税額の２割加算の対象者となる。』

１．Ａさんに係る相続税において、土地は相続税の課税対象となり、その相続税評価額は、貸家建付地として計算する。

１． 適切です。 『Ａさんに係る相続税において、土地は相続税の課税対象となり、その相続税評価額は、貸家建付地として計算する。』

２．Ａさんに係る相続税において、建物は相続税の課税対象となり、その相続税評価額は、自用家屋として計算する。

２． 不適切です。 『Ａさんに係る相続税において、建物は相続税の課税対象となり、その相続税評価額は』、貸家として計算します。

３．Ｂさんに係る相続税において、Ｂさんは土地について借地権を有し、その借地権が相続税の課税対象となる。

３． 不適切です。 『Ｂさんに係る相続税において、Ｂさんは土地について借地権を有し、その借地権が相続税の課税対象となる』とはなりません。建物はＡさんが所有しています。

４．Ｂさんに係る相続税において、Ｂさんは建物について借家人の有する権利をもち、当該権利が相続税の課税対象となる。

４． 不適切です。 『Ｂさんに係る相続税において、Ｂさんは建物について借家人の有する権利をもち、当該権利が相続税の課税対象となる。』ただし、建物は借家権の取引慣行のある地域にないものとすることから、計算されません。

１．青空貸駐車場の土地については、本特例の対象とならないが、これを立体駐車場に変更した場合は対象となる。

１． 適切です。 『青空貸駐車場の土地については、本特例の対象とならないが、これを立体駐車場に変更した場合は対象となる。』

２．Ａさんが、青空貸駐車場を廃止して当該土地上に賃貸アパートを建設した場合、アパートの賃貸割合が１００％であれば、この土地の相続税評価額（本特例は考慮しない）は、青空貸駐車場のときよりも１８％相当額が減額できる。

２． 適切です。 『Ａさんが、青空貸駐車場を廃止して当該土地上に賃貸アパートを建設した場合、アパートの賃貸割合が１００％であれば、この土地の相続税評価額（本特例は考慮しない）は、青空貸駐車場のときよりも１８％相当額が減額できる。』（借地権割合６０％×借家権割合３０％）

３．Ａさんが、青空貸駐車場を廃止して当該土地上に賃貸アパートを建設する場合、Ａさんの自己資金（預貯金）で建設するよりも銀行借入金で建設する方が、賃貸アパートの相続税評価額（本特例は考慮しない）は低くなる。

３． 不適切です。 『Ａさんが、青空貸駐車場を廃止して当該土地上に賃貸アパートを建設する場合、Ａさんの自己資金（預貯金）で建設するよりも銀行借入金で建設する方が、賃貸アパートの相続税評価額（本特例は考慮しない）は低くなる』ことはありません。

４．Ａさんの長男が、青空貸駐車場を廃止して当該土地を使用貸借により借り受けて賃貸アパートを建設した場合、相続開始時のアパートの賃貸割合が１００％であったとしても、この土地の相続税評価額（本特例は考慮しない）は、青空貸駐車場のときと変わらない。

４． 適切です。 『Ａさんの長男が、青空貸駐車場を廃止して当該土地を使用貸借により借り受けて賃貸アパートを建設した場合、相続開始時のアパートの賃貸割合が１００％であったとしても、この土地の相続税評価額（本特例は考慮しない）は、青空貸駐車場のときと変わらない。』どちらも自用地として評価します。

１．長期平準定期保険や逓増定期保険に加入することにより、Ａさんの勇退時の退職慰労金の原資を準備することができる。

１． 適切です。 『長期平準定期保険や逓増定期保険に加入することにより、Ａさんの勇退時の退職慰労金の原資を準備することができる。』

２．Ａさんが死亡した場合、Ｘ社は、受け取った死亡保険金の金額と同額の死亡退職金をＡさんの遺族に支払っても、法人税の取扱い上、その全額を損金に算入できないこともある。

２． 適切です。 『Ａさんが死亡した場合、Ｘ社は、受け取った死亡保険金の金額と同額の死亡退職金をＡさんの遺族に支払っても、法人税の取扱い上、その全額を損金に算入できないこともある。』

３．Ａさんが業務上の事由により死亡し、Ｘ社が受け取った死亡保険金を原資として社内規定による弔慰金をＡさんの遺族に支払った場合、その金額が相続税の課税対象とならないのは６００万円以内に限られる。

３． 不適切です。 『Ａさんが業務上の事由により死亡し、Ｘ社が受け取った死亡保険金を原資として社内規定による弔慰金をＡさんの遺族に支払った場合、その金額が相続税の課税対象とならないのは』３，６００万円（月額給与１００万円×３６ヵ月）以内になります。なお、業務外の場合、６００万円（月額給与１００万円×６ヵ月）以内になります。

４．Ａさんが死亡し、Ａさんの長男（後継者）が相続により取得した財産の大半がＸ社株式であり、相 続税の納税資金が不足する場合、Ｘ社は、死亡保険金を活用して長男からＸ社株式の一部を取得することによって、長男の資金不足を補うことができる。

４． 適切です。 『Ａさんが死亡し、Ａさんの長男（後継者）が相続により取得した財産の大半がＸ社株式であり、相続税の納税資金が不足する場合、Ｘ社は、死亡保険金を活用して長男からＸ社株式の一部を取得することによって、長男の資金不足を補うことができる。』