２級ＦＰ技能士試験の学科試験解答速報 2017年5月28日実施 問題11~問題20（リスク管理）【マウスオーバー・バージョン・ベータ版】

１．保険募集人は、顧客と保険契約を締結する際、原則として、契約概要等の重要事項に加え、保険金の支払条件など顧客が保険加入の判断の参考となる情報の提供を行わなければならない。

１． 適切です。 『保険募集人は、顧客と保険契約を締結する際、原則として、契約概要等の重要事項に加え、保険金の支払条件など顧客が保険加入の判断の参考となる情報の提供を行わなければならない。』

２．保険募集人は、顧客と保険契約を締結する際、原則として、顧客の意向を把握し、意向に沿う保険契約を提案し、顧客の意向と当該保険契約の内容が合致していることを顧客が確認する機会の提供 を行わなければならない。

２． 適切です。 『保険募集人は、顧客と保険契約を締結する際、原則として、顧客の意向を把握し、意向に沿う保険契約を提案し、顧客の意向と当該保険契約の内容が合致していることを顧客が確認する機会の提供を行わなければならない。 』

３．保険募集人は、顧客と保険契約を締結する際、原則として、契約者または被保険者の要請に応じて、保険料の割引や割戻しを行わなければならない。

３． 不適切です。 『保険募集人は、顧客と保険契約を締結する際、原則として、契約者または被保険者の要請に応じて、保険料の割引や割戻しを行わなければならない』ものではありません。

４．複数の保険会社の保険商品を販売する代理店（乗合代理店）は、顧客に対し、取扱商品の中から特定の保険会社の商品を推奨販売する場合、原則として、推奨した商品をどのように選別したのか、その理由についても説明しなければならない。

４． 適切です。 『複数の保険会社の保険商品を販売する代理店（乗合代理店）は、顧客に対し、取扱商品の中から特定の保険会社の商品を推奨販売する場合、原則として、推奨した商品をどのように選別したのか、その理由についても説明しなければならない。』

１．定期保険特約付終身保険（更新型）では、定期保険特約を同じ保障内容で自動更新した場合、更新後の保険料は変わらない。

１． 不適切です。 『定期保険特約付終身保険（更新型）では、定期保険特約を同じ保障内容で自動更新した場合、更新後の保険料は変わらない』ものではありません。

２．逓減定期保険では、保険期間を通じて、期間の経過に伴い所定の割合で保険金額が逓減していくが、保険料は一定である。

２． 適切です。 『逓減定期保険では、保険期間を通じて、期間の経過に伴い所定の割合で保険金額が逓減していくが、保険料は一定である。』

３．長期平準定期保険では、保険期間を通じて、保険料および死亡保険金は一定である。

３． 適切です。 『長期平準定期保険では、保険期間を通じて、保険料および死亡保険金は一定である。』

４．養老保険では、被保険者が保険期間満了時まで生存している場合、死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。

４． 適切です。 『養老保険では、被保険者が保険期間満了時まで生存している場合、死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。』

１．確定年金では、年金受給開始前に被保険者が死亡した場合、被保険者の相続人が契約時に定められた年金受取総額を死亡給付金として受け取ることができる。

１． 不適切です。 『確定年金では、年金受給開始前に被保険者が死亡した場合、被保険者の相続人が契約時に定められた年金受取総額を死亡給付金として受け取ることができる』ものではありません。払い込み済み保険料相当額の死亡給付金となります。

２．保証期間付終身年金では、保証期間中に被保険者（＝年金受取人）が死亡した場合、被保険者の相続人が残りの保証期間に対応する年金または一時金を受け取ることができる。

２． 適切です。 『保証期間付終身年金では、保証期間中に被保険者（＝年金受取人）が死亡した場合、被保険者の相続人が残りの保証期間に対応する年金または一時金を受け取ることができる。』

３．外貨建て個人年金保険では、円換算特約を付加することで、為替変動があっても円貨で受け取る場合の年金受取総額が既払込保険料相当額を下回ることはない。

３． 不適切です。 『外貨建て個人年金保険では、円換算特約を付加することで、為替変動があっても円貨で受け取る場合の年金受取総額が既払込保険料相当額を下回ることはない』ということはありません。

４．変額年金では、解約した場合に受け取る解約返戻金の額が運用実績によって増減するが、その額は既払込保険料相当額が最低保証されている。

４． 不適切です。 『変額年金では、解約した場合に受け取る解約返戻金の額が運用実績によって増減するが、その額は既払込保険料相当額が最低保証されている』ものではありません。解約返戻金に最低保障はありません。

１．総合福祉団体定期保険は、従業員の遺族の生活保障を主たる目的とした保険であり、役員を被保険者とすることはできない。

１． 不適切です。 『総合福祉団体定期保険は、従業員の遺族の生活保障を主たる目的とした保険であり、役員を被保険者とすること』もできます。

２．総合福祉団体定期保険の保険期間は、１年から１０年の範囲内で被保険者ごとに設定することができる。

２． 不適切です。 『総合福祉団体定期保険の保険期間は』、１年です。

３．ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるための特約であり、特約死亡保険金の受取人は企業に限定されている。

３． 適切です。 『ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるための特約であり、特約死亡保険金の受取人は企業に限定されている。』

４．災害総合保障特約は、交通事故などの不慮の事故による災害時に障害・入院給付金が支払われる特約であり、給付金の受取人は企業に限定されている。

４． 不適切です。 『災害総合保障特約は、交通事故などの不慮の事故による災害時に障害・入院給付金が支払われる特約であり、給付金の受取人は企業』または被保険者です。

１．身体の傷害または疾病を原因とする入院により、医療保険の被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。

１． 適切です。 『身体の傷害または疾病を原因とする入院により、医療保険の被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。』

２．契約者と被保険者が同一人である終身保険契約で、相続人以外の者が受け取った死亡保険金は相続税の課税対象となり、相続税における生命保険金等の非課税規定（相続税法第１２条の「相続税の非課税財産」の規定）が適用される。

２． 不適切です。 『契約者と被保険者が同一人である終身保険契約で、相続人以外の者が受け取った死亡保険金は相続税の課税対象となり、相続税における生命保険金等の非課税規定（相続税法第１２条の「相続税の非課税財産」の規定）が適用され』ません。

３．一時払い終身保険を契約から５年以内に解約した場合に受け取る解約返戻金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる。

３． 適切です。 『一時払い終身保険を契約から５年以内に解約した場合に受け取る解約返戻金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる。』

４．個人年金保険において契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得したものとみなされ、当該受給権については贈与税の課税対象となる。

４． 適切です。 『個人年金保険において契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得したものとみなされ、当該受給権については贈与税の課税対象となる。』

１．被保険者が役員、保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。

１． 適切です。 『被保険者が役員、保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。』

２．被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の保険料は、その２分の１相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。

２． 不適切です。 『被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の保険料は』、その１０分の９相当額を『資産に計上し、残額を損金に算入することができる。』

３．被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、その２分の１相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。

３． 適切です。 『被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、その２分の１相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。』

４．被保険者が役員、保険金受取人が法人である逓増定期保険では、保険期間のうち所定の前払期間までは支払保険料の一部を資産に計上し、前払期間経過後は資産計上された累積額をその期間の経過 に応じ取り崩して損金に算入することができる。

４． 適切です。 『被保険者が役員、保険金受取人が法人である逓増定期保険では、保険期間のうち所定の前払期間までは支払保険料の一部を資産に計上し、前払期間経過後は資産計上された累積額をその期間の経過に応じ取り崩して損金に算入することができる。』

１．ノンフリート等級別料率制度は、契約者の前契約の有無や事故歴に応じて１等級から２０等級に区分し、等級ごとに保険料の割増・割引を行う制度である。

１． 適切です。 『ノンフリート等級別料率制度は、契約者の前契約の有無や事故歴に応じて１等級から２０等級に区分し、等級ごとに保険料の割増・割引を行う制度である。』

２．対物賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により他の自動車に損害を与えた場合、損害賠償として支払われる保険金の額は、被害者の過失割合に応じて減額される。

２． 適切です。 『対物賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により他の自動車に損害を与えた場合、損害賠償として支払われる保険金の額は、被害者の過失割合に応じて減額される。』

３．人身傷害保険では、被保険者が被保険自動車の運転中に単独事故を起こして後遺障害を負った場合は、補償の対象とならない。

３． 不適切です。 『人身傷害保険では、被保険者が被保険自動車の運転中に単独事故を起こして後遺障害を負った場合は、補償の対象と』なります。

４．対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により同居している自分の子にケガをさせた場合は、補償の対象とならない。

４． 適切です。 『対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により同居している自分の子にケガをさせた場合は、補償の対象とならない。』

１．普通傷害保険では、就業中に発生した事故によるケガは補償の対象とならない。

１． 不適切です。 『普通傷害保険では、就業中に発生した事故によるケガは補償の対象と』なります。

２．普通傷害保険では、海外旅行中の事故によるケガは補償の対象とならない。

２． 不適切です。 『普通傷害保険では、海外旅行中の事故によるケガは補償の対象と』なります。

３．国内旅行傷害保険では、旅行中に発生した地震、噴火またはこれらによる津波によるケガは補償の対象とならない。

３． 適切です。 『国内旅行傷害保険では、旅行中に発生した地震、噴火またはこれらによる津波によるケガは補償の対象とならない。』

４．海外旅行（傷害）保険では、旅行の行程にある日本国内の移動中の事故によるケガについては補償 の対象とならない。

４． 不適切です。 『海外旅行（傷害）保険では、旅行の行程にある日本国内の移動中の事故によるケガについては補償の対象と』なります。