FP2級学科試験主要用語集　D. タックスプランニング

個人の生活に関わる様々な税金（所得税、住民税など）の基本的な仕組みや計算方法に関する知識が求められます。

所得税

個人の所得に対して課される国税。超過累進税率が適用されます（所得が多くなるほど税率が上がる）。

• 所得の種類（10種類）：給与所得、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、退職所得、一時所得、譲渡所得、雑所得、山林所得。

• 課税方式：総合課税（複数の所得を合算して税額計算）、分離課税（他の所得と分離して税額計算）、申告分離課税（確定申告が必要な分離課税）、源泉分離課税（支払時に税金が徴収され納税が完結する分離課税）に分類されます。

• 所得控除：課税所得を算出する際に、所得から差し引かれる項目。

  • 主な項目：基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、医療費控除、生命保険料控除、小規模企業共済等掛金控除など。

• 税額控除：算出された所得税額から直接差し引く項目。

  • 主な項目：住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）、配当控除、政党等寄附金特別控除など。

• 源泉徴収：給与や利子、配当などの支払い者が、税額を天引きして国に納付する制度。

• 確定申告：所得額と税額を個人が計算して税務署に申告・納税する制度。必要な人は事業所得者や高額な医療費を支払った人などです。

住民税

都道府県や市区町村に納める地方税。所得に応じて課される「所得割」と、定額の「均等割」で構成されます。

計算方法：前年の所得に基づいて翌年課税される（賦課課税方式）。

消費税

商品・サービスの購入や提供に対して課される間接税。標準税率10%、軽減税率8%（飲食料品等に適用）。

課税事業者と免税事業者：基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円以下なら原則免税事業者となります。

インボイス制度により、仕入税額控除を受けるには「適格請求書発行事業者」の登録が必要になりました。

個人事業主の税金

個人で事業を営む者に課される税金。

• 所得税（事業所得として）

• 住民税

• 個人事業税（地方税、業種によっては課税）

• 消費税（課税事業者に該当する場合）

青色申告と白色申告

個人事業主や不動産所得者の確定申告の方式。

• 青色申告：複式簿記と帳簿保存が条件。最大65万円の特別控除など多くの特典があります。

• 白色申告：簡易な記帳で可。ただし特典は少ないです。

所得の分散

所得を複数の家族等に分けたり、複数年に分散させることで、累進課税による税負担の軽減を図る手法。

注意：所得の意図的な分散（名義預金など）は贈与税の対象となる場合があります。

タックスヘイブン対策税制

租税回避地（タックスヘイブン）に設立された法人を通じて課税逃れをする行為に対して、実質的な所得を日本で合算課税する制度。

税制改正（Tax Reform）

毎年、税法が改正されます。FP試験では最新の制度変更が出題されやすい傾向にあります。

例：新NISA、住宅ローン控除の控除率変更、相続税の基礎控除見直しなど。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）

仕入税額控除の適用には、適格請求書（インボイス）の保存が必要となる制度。2023年10月に導入されました。

免税事業者はインボイスを発行できず、取引先の仕入税額控除が制限されるため、取引に影響が生じることがあります。

電子帳簿保存法

帳簿や領収書、請求書等の電子保存を認める法律。電子取引のデータ保存は原則として義務化されています（2024年1月から義務化）。

スキャナ保存、電子取引の保存、電子帳簿の保存といった分類があります。

真実性・可視性の確保要件を満たす必要があります。

e-Tax（イータックス）

国税庁が提供する電子申告・納税システム。

所得税や贈与税、法人税などの電子申告が可能です。

マイナンバーカードによる本人確認が必要です。

その他の重要用語

損益通算
所得の種類ごとに生じた損失と利益を相殺できる仕組み。不動産所得や事業所得の赤字は他の総合課税所得と通算可能ですが、譲渡損失など一部制限があります。

繰越控除
損益通算で控除しきれなかった損失を、翌年以降の所得から差し引ける制度。上場株式等の譲渡損失は最大3年間繰越が可能です。

扶養控除の年齢区分
扶養控除の控除額は、扶養親族の年齢によって異なります。

• 16歳以上19歳未満：対象外（特定扶養親族に該当しない）

• 19歳以上23歳未満：特定扶養親族として控除額が高い（63万円）

• 70歳以上：老人扶養親族として控除額が増える（48万円または58万円）

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）
一定の要件を満たした住宅購入・新築にかかるローンについて、年末残高の一定割合を所得税額から控除する制度。控除期間・控除率は税制改正により変更されるため、最新情報の確認が必要です。

雑所得の範囲
公的年金等、暗号資産（仮想通貨）の売却益、副業収入（個人のスキル販売など）などが含まれます。所得区分の誤りに注意が必要です。

相続税・贈与税との関係
相続税と贈与税は目的・タイミング・課税方式が異なりますが、財産移転に関わる制度として連動する部分があります。教育資金一括贈与や結婚・子育て資金の非課税特例も関連領域です。