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FP2級学科試験主要用語集 C. 金融資産運用

資産を効率的に増やすための基本的な考え方、金融商品の種類、リスクとリターンの関係などに関する知識が求められます。

経済指標

経済や景気の動向を示す数値。政策判断や投資判断の基礎資料となります。

  • GDP(国内総生産):国内の経済活動の総合的な指標。

  • 消費者物価指数(CPI):消費者が購入する商品・サービスの価格の動向を示す指標。インフレ率の目安となります。

  • 企業物価指数(CGPI):企業間で取引される商品・サービスの価格の動向。

  • 金利:政策金利(日本銀行の金融政策に基づく基準金利)や市場金利。金利の動向は預貯金、債券、住宅ローンなどに影響を与えます。

  • 株価指数:日経平均株価、TOPIXなど。株式市場全体の動向を示す指標。

  • 為替レート:円と外貨(ドル、ユーロなど)の交換比率。外貨建資産の価値に影響します。

預貯金

金融機関に預けることで安全性が高く、元本保証される資産。

  • 普通預金:自由に出し入れできる流動性重視の預金。

  • 定期預金:一定期間引き出さない代わりに普通預金より高金利となる預金。

金利は低水準が続く傾向にあります。

株式

企業が資金調達のために発行する有価証券。所有者(株主)は経営に参加する権利(議決権)を持ちます。

  • 株式投資:値上がり益(キャピタルゲイン)や配当(インカムゲイン)を得ることを目的とします。

  • 株価:需要と供給、業績、金利、為替、地政学的リスクなど様々な要因に影響されます。

  • 配当:企業が利益の一部を株主に分配すること。

  • 株主優待:企業が株主に提供する製品・サービス・割引券など。

債券

国や企業などが資金調達のために発行する借用証書。投資家は発行体に資金を貸し付け、償還期日に元本と定期的な利息を受け取ります。

  • 国債:国が発行する債券。例:利付10年国債、個人向け国債など。信用リスクが低いとされます。

  • 社債:企業が発行する債券。発行企業の信用状況によっては信用リスク(デフォルトリスク)があります。

  • 利回り:債券投資で得られる収益の割合。表面利率、最終利回り、単利・複利などの概念があります。

投資信託

多数の投資家から集めた資金を、運用の専門家が様々な資産に分散投資する金融商品。

公募投信と私募投信に分類されます。

  • ファンドの種類:株式型、債券型、バランス型、インデックス型(特定の指数に連動)、アクティブ型(指数を上回るリターンを目指す)など多様です。

  • 基準価額:投資信託の時価。1万口あたりの値で表示されます。

  • 分配金:運用益の一部を定期的に投資家に支払う場合があります。

外貨建商品

外貨で運用される商品。為替変動による収益やリスクが発生します。

  • 外貨預金、外貨建MMF(マネー・マーケット・ファンド)、外貨建債券、外貨建保険などがあります。

  • 為替リスク:円高になると円換算額が減少し、円安になると増加するリスク。

  • 為替手数料やスプレッド(売値と買値の差)も考慮が必要です。

金融商品の税務

運用によって得られる収益に課税される仕組み。

  • 利子所得:預貯金や債券の利子に対して課税(原則源泉分離課税20.315%)。

  • 配当所得:株式の配当に対する課税(申告分離・総合課税選択可)。

  • 譲渡所得:株式や投資信託の売却益に対して課税。損益通算繰越控除が可能です。

  • NISA(少額投資非課税制度):一定枠まで運用益・配当が非課税となる制度。

  • iDeCo(個人型確定拠出年金):掛金が全額所得控除、運用益非課税、受取時にも税優遇があります。

ポートフォリオ

複数の資産を組み合わせた投資の全体像。

  • 分散投資によりリスク軽減が期待できます。

  • アセットアロケーション:資産配分。株式、債券、現金、不動産などの配分比率を決定します。

  • リバランス:一定期間ごとに、当初決めた資産配分に戻すために比率を調整すること。

資産形成層(Asset-Building Generation)

主に若年層から現役世代で、これから資産を積み上げていく段階の人々。

少額からの投資を促進する政策(新NISA、iDeCo等)が用意されています。

非課税投資制度(Tax-Exempt Investment Schemes)

運用益や配当益に対して課税されない投資制度。

例:NISA(つみたてNISA、新NISA)、iDeCoなど。

インフレ(Inflation)

物価が継続的に上昇し、貨幣価値が下がる現象。

インフレ下では実質的な資産価値が減少するリスクがあり、インフレ対策として株式や不動産などへの投資が有効とされることがあります。

オルタナティブ投資(Alternative Investments)

株式・債券といった伝統的資産以外の投資対象を指します。

例:不動産(REIT含む)、ヘッジファンド、コモディティ(金・原油等)、仮想通貨など。

リスク・流動性の評価が必要ですが、伝統的資産との相関が低く、分散投資効果があると考えられます。

AIを活用した投資サービス

人工知能を用いて、投資アドバイスや資産運用を自動化するサービス。

代表例:ロボアドバイザー(ウェルスナビ、THEOなど)。

リスク許容度診断に基づくポートフォリオ設計、自動リバランスなどを提供します。

その他の重要用語

金融政策
中央銀行(日本銀行)が金利調整や量的緩和などを通じて景気や物価をコントロールする政策。代表的な手段は政策金利の変更、公開市場操作です。

リスク許容度(Risk Tolerance)
投資家が許容できるリスクの水準。年齢、資産状況、投資目的などによって異なります。

時間分散投資
投資時期を分散することで、価格変動リスクを平準化する手法(例:ドルコスト平均法)。

REIT(不動産投資信託)
多数の投資家から集めた資金で複数の不動産に投資する商品。証券市場で取引されます。

ESG投資
環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮した企業への投資。持続可能性を重視する投資手法です。

フィデューシャリー・デューティー(受託者責任)
顧客の最善の利益のために行動する金融機関やアドバイザーの責任。顧客本位の業務運営を求める考え方です。

信用リスク(Credit Risk)
債券の発行体(企業・政府等)が債務不履行に陥り、元本や利息が支払われなくなるリスク。

ファイナンシャル・プランニング
6つの係数

終価係数 : 元本を一定期間一定利率で複利運用したとき、将来いくら になるかを計算するときに利用します。

現価係数 : 将来の一定期間後に目標のお金を得るために、現在いくら の元本で複利運用を開始すればよいかを計算するときに利用します。

年金終価係数 : 一定期間一定利率で毎年一定金額を複利運用で 積み立て たとき、将来いくら になるかを計算するときに利用します。

年金現価係数 : 元本を一定利率で複利運用しながら、毎年一定金額を一定期間 取り崩し ていくとき、現在いくら の元本で複利運用を開始すればよいかを計算するときに利用します。

減債基金係数 : 将来の一定期間後に目標のお金を得るために、一定利率で一定金額を複利運用で 積み立て るとき、毎年いくら ずつ積み立てればよいかを計算するときに利用します。

資本回収係数 : 元本を一定利率で複利運用しながら、毎年一定金額を一定期間 取り崩し ていくとき、毎年いくら ずつ受け取りができるかを計算するときに利用します。

積み立て&取り崩しモデルプラン

積立金額→年金額の計算 : 年金終価係数、終価係数、資本回収係数を利用して、複利運用で積み立てた資金から、将来取り崩すことのできる年金額を計算します。

年金額→積立金額の計算 : 年金現価係数、現価係数、減債基金係数を利用して、複利運用で将来の年金プランに必要な資金の積立金額を計算します。

ファイナンシャル・プランニング
債券利回り計算(単利)

最終利回り計算(単利) : 債券を購入時点から、最終償還日まで保有していた場合に得られる収益の利回りを単利にて計算します。

所有期間利回り計算(単利) : 債券の購入時点から、最終償還日前の売却時点までの所有期間に得られる収益の利回りを単利にて計算します。