２級ＦＰ技能士試験の学科試験解答速報 2017年5月28日実施 問題1~問題10（ライフプランニングと資金計画）【マウスオーバー・バージョン・ベータ版】

１．税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのＡさんは、顧客から配偶者控除と配偶者特別控除の適用要件を聞かれ、無償で所得税法の条文等を示しながら一般的な解説をした。

１． 適切です。 『税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのＡさんは、顧客から配偶者控除と配偶者特別控除の適用要件を聞かれ、無償で所得税法の条文等を示しながら一般的な解説をした。』

２．弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのＢさんは、一人住まいである顧客の要請に応え、委任者を当該顧客、受任者をＢさんとする任意後見契約を公正証書で行った。

２． 適切です。 『弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのＢさんは、一人住まいである顧客の要請に応え、委任者を当該顧客、受任者をＢさんとする任意後見契約を公正証書で行った。』

３．社会保険労務士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのＣさんは、顧客から老齢基礎年金の繰下げ支給をした場合の年金額を聞かれ、６６歳から７０歳までの間に繰下げを行った場合の年金額を試算し、説明した。

３． 適切です。 『社会保険労務士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのＣさんは、顧客から老齢基礎年金の繰下げ支給をした場合の年金額を聞かれ、６６歳から７０歳までの間に繰下げを行った場合の年金額を試算し、説明した。』

４．司法書士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのＤさんは、住宅ローンを完済した顧客の抵当権の抹消登記に関し、申請書類を作成して登記申請を代行した。

４． 不適切です。 『司法書士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのＤさんは、住宅ローンを完済した顧客の抵当権の抹消登記に関し、申請書類を作成して登記申請を代行』することはできません。

１．ライフイベントごとの予算額は現在価値で見積もり、キャッシュフロー表の作成においてはその価額を将来価値で計上する。

１． 適切です。 『ライフイベントごとの予算額は現在価値で見積もり、キャッシュフロー表の作成においてはその価額を将来価値で計上する。』

２．ライフプランニング上の可処分所得は、年間の収入金額から社会保険料、所得税、住民税および生命保険料を差し引いた金額を使用する。

２． 不適切です。 『ライフプランニング上の可処分所得は、年間の収入金額から社会保険料、所得税、住民税』を差し引いた金額を使用します。

３．キャッシュフロー表の作成において、収入および支出項目の変動率や金融資産の運用利率は、作成時点の見通しで設定する。

３． 適切です。 『キャッシュフロー表の作成において、収入および支出項目の変動率や金融資産の運用利率は、作成時点の見通しで設定する。』

４．個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、作成時点の時価で計上する。

４． 適切です。 『個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、作成時点の時価で計上する。』

１．被保険者に生計を維持されている配偶者（後期高齢者医療の被保険者等を除く）は、年間収入が１３０万円未満、かつ、被保険者の年間収入の２分の１未満である場合、原則として協会けんぽの被扶養者となる。

１． 適切です。 『被保険者に生計を維持されている配偶者（後期高齢者医療の被保険者等を除く）は、年間収入が１３０万円未満、かつ、被保険者の年間収入の２分の１未満である場合、原則として協会けんぽの被扶養者となる。』

２．一般保険料率は都道府県ごとに設定されているが、４０歳以上６５歳未満の被保険者の介護保険料率は全国一律に設定されている。

２． 適切です。 『一般保険料率は都道府県ごとに設定されているが、４０歳以上６５歳未満の被保険者の介護保険料率は全国一律に設定されている。』

３．健康保険における標準報酬月額等級は、被保険者の報酬月額に基づき、５０等級に区分されている。

３． 適切です。 『健康保険における標準報酬月額等級は、被保険者の報酬月額に基づき、５０等級に区分されている。』

４．健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して６ヵ月以上の被保険者期間がなければならない。

４． 不適切です。 『健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して』２ヵ月以上の被保険者期間がなければならなりません。

１．厚生年金保険の保険料の額は、被保険者の標準報酬月額および標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて算出される。

１． 適切です。 『厚生年金保険の保険料の額は、被保険者の標準報酬月額および標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて算出される。』

２．厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者のうち、６５歳以上の者は、厚生年金保険の被保険者とならない。

２． 不適切です。 『厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者のうち』、７０歳未満の者は、厚生年金保険の加入が義務付けられています。

３．育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、所定の手続きによって被保険者負担分は免除されるが、事業主負担分は免除されない。

３． 不適切です。 『育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、所定の手続きによって被保険者負担分は免除される』。事業主負担分も免除されます。

４．遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の３分の２相当額である。

４． 不適切です。 『遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の』４分の３相当額です。

１．６５歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、６８歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、１８.０％となる。

１． 不適切です。 『６５歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、６８歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は』、２５.２％となります。０．７％×繰下げ月数。

２．障害基礎年金の加算額の対象者は、障害基礎年金の受給権者によって生計を維持しているその者の６５歳未満の配偶者である。

２． 不適切です。 『障害基礎年金の加算額の対象者』は、障害基礎年金の受給権を取得した時点で子であった者です。

３．遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。

３． 適切です。 『遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。』

４．国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が２５年以上ある夫の死亡の当時、夫によって生計を維持し、夫との婚姻関係が５年以上継続した６０歳の妻には、寡婦年金の受給権が発生する。

４． 不適切です。 『国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が２５年以上ある夫の死亡の当時、夫によって生計を維持し、夫との婚姻関係』が１０年以上『継続した６０歳の妻には、寡婦年金の受給権が発生する。』

１．特別支給の老齢厚生年金は、受給権者の性別および生年月日により定額部分が支給されない場合があるが、報酬比例部分はすべての受給権者について６０歳から支給される。

１． 不適切です。 『特別支給の老齢厚生年金は、受給権者の性別および生年月日により定額部分が支給されない場合がある』。報酬比例部分についても、『すべての受給権者について６０歳から支給される』のではなく、性別および生年月日により受給開始年齢が異なり、もしくは、受給ができません。

２．６５歳以降の老齢厚生年金を受給するためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることのほか、厚生年金保険の被保険者期間を１年以上有することが必要である。

２． 不適切です。 『６５歳以降の老齢厚生年金を受給するためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることのほか、厚生年金保険の被保険者期間を』１ヵ月以上有することです。

３．老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、受給権者が６５歳到達時点において、厚生年金保険の被保険者期間が２５年以上であり、かつ、受給権者によって生計を維持している一定の要件を満たす配偶者または子がいることが必要である。

３． 不適切です。 『老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、受給権者が６５歳到達時点において、厚生年金保険の被保険者期間が』２０年以上であり、かつ、『受給権者によって生計を維持している一定の要件を満たす』６５歳未満の配偶者『または子がいること』です。

４．厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、当該受給権者の総報酬月額相当額に応じて調整され、年金額の一部または全部が支給停止となる場合があるが、老齢厚生年金の支給停止基準額の計算方法は、受給権者が６５歳未満の者と６５歳以上の者では異なる。

４． 適切です。 『厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、当該受給権者の総報酬月額相当額に応じて調整され、年金額の一部または全部が支給停止となる場合があるが、老齢厚生年金の支給停止基準額の計算方法は、受給権者が６５歳未満の者と６５歳以上の者では異なる。』

１．国民年金基金の加入員が個人型年金にも加入する場合、その者の個人型年金の掛金月額は５,０００円以上１,０００円単位で、拠出限度額から国民年金基金の掛金の額を差し引いた額の範囲内となる。

１． 適切です。 『国民年金基金の加入員が個人型年金にも加入する場合、その者の個人型年金の掛金月額は５,０００円以上１,０００円単位で、拠出限度額から国民年金基金の掛金の額を差し引いた額の範囲内となる。』

２．企業型年金における加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）の額は、事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金を差し引いた額である。

２． 不適切です。 『企業型年金における加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）の額は、事業主掛金の額』以下、かつ、『拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金を差し引いた額』までです。

３．企業型年金の加入者が退職して国民年金の第３号被保険者となった場合、その者は、申出により、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の運用指図者となることができる。

３． 適切です。 『企業型年金の加入者が退職して国民年金の第３号被保険者となった場合、その者は、申出により、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の運用指図者となることができる。』

４．老齢給付金を６０歳から受給するためには、６０歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が１０年以上なければならない。

４． 適切です。 『老齢給付金を６０歳から受給するためには、６０歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が１０年以上なければならない。』

１．融資対象となる住宅がマンションである場合、その専有面積は５０ｍ²以上でなければならない。

１． 不適切です。 『融資対象となる住宅がマンションである場合、その専有面積は』３０ｍ²以上です。

２．融資額は、最高８,０００万円で、住宅の建設費または購入価額以内である。

２． 適切です。 『融資額は、最高８,０００万円で、住宅の建設費または購入価額以内である。』

３．利用者は総返済負担率（年収に占める借入総額の年間返済総額の割合）の基準を満たす必要があり、収入が給与のみで年収４００万円以上の者の場合、総返済負担率は３５％以下でなければならない。

３． 適切です。 『利用者は総返済負担率（年収に占める借入総額の年間返済総額の割合）の基準を満たす必要があり、収入が給与のみで年収４００万円以上の者の場合、総返済負担率は３５％以下でなければならない。』

４．住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第１順位の抵当権者となる。

４． 適切です。 『住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第１順位の抵当権者となる。』

１．流動資産のうち、「現金及び預金」「売掛金」などの換金しやすい資産を当座資産という。

１． 適切です。 『流動資産のうち、「現金及び預金」「売掛金」などの換金しやすい資産を当座資産という。』

２．負債の部において、１年以内に返済しなければならないものは流動負債となり、返済期間が１年を超えるものは固定負債となる。

２． 適切です。 『負債の部において、１年以内に返済しなければならないものは流動負債となり、返済期間が１年を超えるものは固定負債となる。』

３．Ｘ社の流動比率は、「

３． 適切です。 『Ｘ社の流動比率は、「

４．Ｘ社の自己資本比率は、「

４． 不適切です。 『Ｘ社の自己資本比率は』、「

１．クレジットカードの利用時には、通常、伝票等に署名が必要であるが、クレジットカード会社と加盟店との契約により定めた店舗または商品等については、署名を省略することができる。

１． 適切です。 『クレジットカードの利用時には、通常、伝票等に署名が必要であるが、クレジットカード会社と加盟店との契約により定めた店舗または商品等については、署名を省略することができる。』

２．ＩＣチップを埋め込んだクレジットカードを専用の端末機のある加盟店で利用する場合、通常、署名に代えて暗証番号を入力する方法によることができる。

２． 適切です。 『ＩＣチップを埋め込んだクレジットカードを専用の端末機のある加盟店で利用する場合、通常、署名に代えて暗証番号を入力する方法によることができる。』

３．クレジットカード会員規約では、クレジットカードは他人へ貸与すると契約違反になるが、クレジットカード会員と生計を維持している親族に限り利用できるとされている。

３． 不適切です。 『クレジットカード会員規約では、クレジットカードは他人へ貸与すると契約違反になる』。『クレジットカード会員と生計を維持している親族に限り利用できる』ものではありません。

４．クレジットカード会員の信用情報は、クレジットカード会社が加盟する指定信用情報機関により管理されているが、会員は、自己の信用情報について所定の手続きにより開示を請求することができる。

４． 適切です。 『クレジットカード会員の信用情報は、クレジットカード会社が加盟する指定信用情報機関により管理されているが、会員は、自己の信用情報について所定の手続きにより開示を請求することができる。』