ブルームバーグ Web サイト http://www.bloomberg.co.jp/ が 2009年10月1日より、リニューアルオープンしています。わたしがこのことに気がついたのが、つい先ほどのことで・・・。

ブルームバーグ テレビジョン 日本語放送は、2009年4月30日をもって放送終了しました。これがきっかっけで、Bloomberg.co.jp は２ヶ月に１度くらいのペースで参照していました。

また、iPod touch　に Bloomberg　アプリケーションをダウンロードして、コモディティなどを、ほぼ毎日参照したりしています。

世界の株価、為替、原油価格、金価格など、気になるマーケット指標はいくつもあります。Bloomberg.co.jp では、それらの情報が一覧等で見やすく構成されていると感じています。また、マーケット情報において、景気概況を一覧にするなどの工夫された構成もあります。

景気と株価、景気と金利の関係について、一般には次のようにいわれます。

景気と株価については、景気が上向きだと株価が上昇し、景気が後退すると株価が下落します。

また、景気と金利については、景気の拡大により金利は上昇し、景気の後退により金利は下降します。

株価は、景気や企業業績の予測で動くともいわれます。不景気であってもその終わりになると景気回復期待から株価が上昇したり（不況下の株高）、好景気の終わりになると景気後退懸念から株価が下落したりします（好況の株安）。

さて、この記事の 2009年7月現在でみてみると、この４ヶ月ほどは、景気回復期待から株価が上昇しています。ただ、企業の設備投資や個人消費は、なお厳しい状況にあるともいわれています。

景気は変化し続けていて、好景気（景気の上昇）と不景気（景気の下降）を繰り返しています。この景気の繰り返しのことを、景気循環といいます。

もっとも景気の良い時を景気の山、もっとも景気の悪い時を景気の谷といいます。景気の山と景気の谷は、景気の変化の転換点でもあります。

内閣府 http://www.cao.go.jp/ の景気統計では、景気基準日付を設定しています。景気循環などの転換点（山・谷）となった日付になります。

景気基準日付に関して、内閣府からの直近の発表として、平成21年 1月29日に「第14循環の景気の山を 2007(平成19)年10月に暫定設定しました。」というものがありました。

第14循環は、2002（平成14）年1月（景気の谷）からの期間のものです。

今年2009年3月に景気の谷という見方もあるようです。すると現在は次の第15循環に入ったのでしょうか？もうちょっと先にならないと、わからないことのようです。

>　2010年6月8日に追記

内閣府 http://www.cao.go.jp/ は、平成22年6月7日に「第14循環の景気の谷を2009(平成21)年3月に暫定設定いたしました。」としました。

東京株式市場は、2008 年最後の取引を終えました。日経平均株価 8,859.56 円。

今年の日経平均株価の動きを振り返ってみると、やはり 10 月の下落の大きさにつきてしまいます。

2008 年 09 月 24 日の日経平均終値が、12,115.03 円。

2008 年 10 月 27 日の日経平均終値が、7,162.90 円。

この差は・・・。

あわせて、7 月から 10 月にかけての対ドル、対ユーロにおける円高の急進も忘れられない出来事です。

12 月は、今後の様子見ということで、変動は小さかったようですが、来年 2009 年は、さっそく 1 月からの動きが注目となりそうです。

株価は、まず、どの材料と連動していくのでしょうか。為替？経済指標？政策？海外動向？・・・

急激に上昇していた原油価格は、急速大幅に安くなっています。ガソリン価格も大幅に安くなってきています。ことし年末の帰省の交通手段はどの利用が多いのでしょう。

ところが、原油安にかわって、為替相場が急激に変動し、大幅な円高が進みました。金融危機や景気後退も影響し、金融のほか自動車や電機といった産業が大混乱です。２００９年は、さらに深刻化し、他の産業へ波及も心配されます。そして、個人生活への影響と混乱がもっとも心配されます。

わたし個人としては、嵐が過ぎ去るのをじっと待つことしかできないように思います。最小限の経済的損傷にとどめるようにしていくことを考えるしかないようです。

それでも、最近はあまり聞かれなくなりましたが、エネルギー、特に新エネルギーのニュースには大きな興味を持ち続けていますし、環境対策についても関心は高いです。

現在の状況を・・・これが最優先だと思いますが、エネルギー・環境への取り組みはなんとか継続したいし、継続していってほしいと思うところです。

2008 年 12 月 18 日と 19 日に日銀は金融政策決定会合を開きました。政策金利の引き下げなどについて注目されていました。

日本銀行の Web サイト http://www.boj.or.jp/

にて、『金融政策の変更について』、そして別紙『金融調節手段にかかる追加措置について』が公表されています。

金融市場調節方針の変更として、無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０．１％前後で推移するよう促すと決定しています。

ちなみに、日本銀行の Web サイトには、『教えて！にちぎん』という Web ページがあり、そこで日銀の金融政策などに関する簡単な説明がありますので、参考になります。

2008 年 12 月 16 日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を 0.0 ─ 0.25 ％に引き下げることを決定しました。

日本で数年前にとられていたいわゆる『ゼロ金利政策』にあたるものとされます。そして、『量的緩和政策』への移行するものです。

景気後退の痛みを和らげる効果を期待するところです。景気回復には少なくとも１年以上の期間がかかるという予測をよく耳にします。早期の景気回復につながることも期待するところです。

現在は、世界規模の金融危機と世界規模の景気後退の状況にあります。各国の景気の状況、金融政策の状況にも目が向けられることになるのでしょう。

株主の権利の分類のひとつに、少数株主権と単独株主権があります。

少数株主権は、総株主の議決権の一定数または一定割合以上を所有する株主のみが行使できる権利をいいます。株主提案権などがこれにあたります。

単独株主権は、１株を持つ株主でも行使できる権利をいいます。会社法では、一株一議決権の原則より、議決権がこれにあたります。ただし、単元株制度を採用している場合、１単元に満たない株式には議決権が認められません。単元株制度において議決権は、少数株主権といえそうです。

会社といえば、一般的には株式会社のことを指すことが多いと思います。そこで、株式会社はだれのものか？といえば、株主のものであることは、いうまでもないでしょう。

会社法に関する書籍などでは、株式会社とは、

社員の地位が株式という均等に細分化された割合的単位をとり、株式の引受価格を限度とする有限の間接責任を負うだけの会社

というのような解説がよくみられます。ここでの社員とは、株主のことを指します。

また、ファイナンスに関する書籍などでは、会社（＝株式会社）は株主の利益の最大化のために経営されるもので、また、株主は経営者が会社の株式の価値を増加させることを望んでいる、というような内容のことがよくみられます。

なお、会社は、株式会社だけではないので、その場合は、異なる考え方ができそうです。

シカゴ商業取引所（CME：シカゴマーカンタイル取引所）で取引されている日経平均先物のことです。ちなみに、日経平均先物は、大証とシンガポール取引所（SGX）と、このシカゴ商業取引所で取引されています。

シカゴ日経平均先物は、日本時間の２３：００に取引開始、翌６：１５に取引終了します。なお、サマータイム中は１時間早まります。（後述の CME Globex に対して、CME RTH と呼ばれます。）ちなみに、シンガポール日経平均先物は、８：４５取引開始、２０：００取引終了となります。

また、グローベックス（Globex）は、シカゴにおける金融先物の２４時間取引システムのことです。Google 検索してみると、ロイター、CME、CBOT（Chicago Board Options Exchange）が提携して実現している、というような解説がよくみられます。グローベックスにおいても、日経平均先物が取引されています。ただし、２４時間取引システムとはいえ、こちらでも取引時間帯が決められているようです。

さて、シカゴ日経平均先物の終値、そして、シンガポール日経平均先物の始値は、大証における日経平均先物の始値の動きにも影響を与えることが多いといえます。