ブルームバーグ Web サイト http://www.bloomberg.co.jp/ が 2009年10月1日より、リニューアルオープンしています。わたしがこのことに気がついたのが、つい先ほどのことで・・・。

ブルームバーグ テレビジョン 日本語放送は、2009年4月30日をもって放送終了しました。これがきっかっけで、Bloomberg.co.jp は２ヶ月に１度くらいのペースで参照していました。

また、iPod touch　に Bloomberg　アプリケーションをダウンロードして、コモディティなどを、ほぼ毎日参照したりしています。

 

世界の株価、為替、原油価格、金価格など、気になるマーケット指標はいくつもあります。Bloomberg.co.jp では、それらの情報が一覧等で見やすく構成されていると感じています。また、マーケット情報において、景気概況を一覧にするなどの工夫された構成もあります。

 

きょう、2009 年 9 月 15 日で、今回の「100年に１度」といわれる金融危機の象徴となっている「リーマン・ショック」から１年になります。金融における規制緩和・自由化の流れからみれば、その自己責任のひとつのあらわれとみられることもあるようです。

 

近年進められている規制緩和・自由化は、自己責任増大の認識とあわせてセーフティネットの強化が重要であることが、よりみえてきました。

今回の金融危機に関連して、いま思い浮かぶままのことを投稿させていただきたいと思います。

 

日本では、この金融危機にあわせて、雇用の問題がクローズアップされてきています。雇用についても規制緩和が進められていたなか、その問題点が取り上げられていたところで、今回の金融危機による実体経済の悪化が重なってしまったようにもみえます。

規制緩和の見直しとなるのか、セーフティネットの強化となるのか。政権交代が現実となり、規制緩和が見直される方向であるようです。

 

雇用契約締結にあっては、雇用する側の企業が、雇用される側の労働者より優位な立場である場面が多いようです。このようなことと、双方の自己責任の原則のバランスが考慮されればと、と思われます。また、企業の雇用、雇用計画などに関する情報開示、その情報開示に関する指針など、現在の実情にあわせた内容で積極的に実施されると、とも思います。

 

金融市場は落ち着きを取り戻したといわれています。今後、金融におけるこれまでの規制緩和・自由化の流れに変化があるのか注目していく点であると思います。

そして、今現在の最大の注目点は、雇用です。景気が良くなれば雇用も良く・・・という見方もありますが、好況と不況を繰り返すという景気循環を考えれば、また、先の好況時の雇用や所得の問題を振り返れば、対策が必要になるでしょう。

景気と株価、景気と金利の関係について、一般には次のようにいわれます。

景気と株価については、景気が上向きだと株価が上昇し、景気が後退すると株価が下落します。

また、景気と金利については、景気の拡大により金利は上昇し、景気の後退により金利は下降します。

株価は、景気や企業業績の予測で動くともいわれます。不景気であってもその終わりになると景気回復期待から株価が上昇したり（不況下の株高）、好景気の終わりになると景気後退懸念から株価が下落したりします（好況の株安）。

さて、この記事の 2009年7月現在でみてみると、この４ヶ月ほどは、景気回復期待から株価が上昇しています。ただ、企業の設備投資や個人消費は、なお厳しい状況にあるともいわれています。

景気は変化し続けていて、好景気（景気の上昇）と不景気（景気の下降）を繰り返しています。この景気の繰り返しのことを、景気循環といいます。

もっとも景気の良い時を景気の山、もっとも景気の悪い時を景気の谷といいます。景気の山と景気の谷は、景気の変化の転換点でもあります。

内閣府 http://www.cao.go.jp/ の景気統計では、景気基準日付を設定しています。景気循環などの転換点（山・谷）となった日付になります。

景気基準日付に関して、内閣府からの直近の発表として、平成21年 1月29日に「第14循環の景気の山を 2007(平成19)年10月に暫定設定しました。」というものがありました。

第14循環は、2002（平成14）年1月（景気の谷）からの期間のものです。

今年2009年3月に景気の谷という見方もあるようです。すると現在は次の第15循環に入ったのでしょうか？もうちょっと先にならないと、わからないことのようです。

 

>　2010年6月8日に追記

内閣府 http://www.cao.go.jp/ は、平成22年6月7日に「第14循環の景気の谷を2009(平成21)年3月に暫定設定いたしました。」としました。

平成２１年度税制改正の項目のひとつに、「生命保険料控除の改組」があります。 生命保険料控除について、介護医療保険料控除を創設。さらに、一般の生命保険料控除および個人年金保険料控除の限度額が見直されました。 一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除、それぞれの控除額は以下のようになります。

（１）所得税

各保険料控除の控除額の適用限度額は 40,000 円となります。 この新制度は、平成 24 年分以後の所得税に適用されます。 また、この新制度は、新制度の施行日以後に締結した生命保険契約等について適用し、同日前に締結した生命保険契約等については従前の制度が適用されます。新制度と従前の制度の双方の控除の適用があるときには、合計適用限度額は 120,000 円となります。

（２）個人住民税

各保険料控除の控除額の適用限度額は 28,000 円となります。また、合計適用限度額は 70,000 円となります。 新制度は、平成25年度分以後の個人住民税に適用されます。 新制度については、平成 24 年 １ 月 １ 日以後に締結した生命保険契約等について適用し、同日前に締結した生命保険契約等については従前の制度が適用されます。新制度と従前の制度の双方の控除の適用があるときには、合計適用限度額は 70,000 円となります。

東京株式市場は、2008 年最後の取引を終えました。日経平均株価 8,859.56 円。

今年の日経平均株価の動きを振り返ってみると、やはり 10 月の下落の大きさにつきてしまいます。

2008 年 09 月 24 日の日経平均終値が、12,115.03 円。

2008 年 10 月 27 日の日経平均終値が、7,162.90 円。

この差は・・・。

あわせて、7 月から 10 月にかけての対ドル、対ユーロにおける円高の急進も忘れられない出来事です。

12 月は、今後の様子見ということで、変動は小さかったようですが、来年 2009 年は、さっそく 1 月からの動きが注目となりそうです。

株価は、まず、どの材料と連動していくのでしょうか。為替？経済指標？政策？海外動向？・・・

急激に上昇していた原油価格は、急速大幅に安くなっています。ガソリン価格も大幅に安くなってきています。ことし年末の帰省の交通手段はどの利用が多いのでしょう。

ところが、原油安にかわって、為替相場が急激に変動し、大幅な円高が進みました。金融危機や景気後退も影響し、金融のほか自動車や電機といった産業が大混乱です。２００９年は、さらに深刻化し、他の産業へ波及も心配されます。そして、個人生活への影響と混乱がもっとも心配されます。

わたし個人としては、嵐が過ぎ去るのをじっと待つことしかできないように思います。最小限の経済的損傷にとどめるようにしていくことを考えるしかないようです。

それでも、最近はあまり聞かれなくなりましたが、エネルギー、特に新エネルギーのニュースには大きな興味を持ち続けていますし、環境対策についても関心は高いです。

現在の状況を・・・これが最優先だと思いますが、エネルギー・環境への取り組みはなんとか継続したいし、継続していってほしいと思うところです。

2008 年 12 月 18 日と 19 日に日銀は金融政策決定会合を開きました。政策金利の引き下げなどについて注目されていました。

日本銀行の Web サイト http://www.boj.or.jp/

にて、『金融政策の変更について』、そして別紙『金融調節手段にかかる追加措置について』が公表されています。

金融市場調節方針の変更として、無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０．１％前後で推移するよう促すと決定しています。

ちなみに、日本銀行の Web サイトには、『教えて！にちぎん』という Web ページがあり、そこで日銀の金融政策などに関する簡単な説明がありますので、参考になります。

2008 年 12 月 16 日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を 0.0 ─ 0.25 ％に引き下げることを決定しました。

日本で数年前にとられていたいわゆる『ゼロ金利政策』にあたるものとされます。そして、『量的緩和政策』への移行するものです。

景気後退の痛みを和らげる効果を期待するところです。景気回復には少なくとも１年以上の期間がかかるという予測をよく耳にします。早期の景気回復につながることも期待するところです。

現在は、世界規模の金融危機と世界規模の景気後退の状況にあります。各国の景気の状況、金融政策の状況にも目が向けられることになるのでしょう。

株主の権利の分類のひとつに、少数株主権と単独株主権があります。

少数株主権は、総株主の議決権の一定数または一定割合以上を所有する株主のみが行使できる権利をいいます。株主提案権などがこれにあたります。

単独株主権は、１株を持つ株主でも行使できる権利をいいます。会社法では、一株一議決権の原則より、議決権がこれにあたります。ただし、単元株制度を採用している場合、１単元に満たない株式には議決権が認められません。単元株制度において議決権は、少数株主権といえそうです。