きょう、2009 年 9 月 15 日で、今回の「100年に１度」といわれる金融危機の象徴となっている「リーマン・ショック」から１年になります。金融における規制緩和・自由化の流れからみれば、その自己責任のひとつのあらわれとみられることもあるようです。

 

近年進められている規制緩和・自由化は、自己責任増大の認識とあわせてセーフティネットの強化が重要であることが、よりみえてきました。

今回の金融危機に関連して、いま思い浮かぶままのことを投稿させていただきたいと思います。

 

日本では、この金融危機にあわせて、雇用の問題がクローズアップされてきています。雇用についても規制緩和が進められていたなか、その問題点が取り上げられていたところで、今回の金融危機による実体経済の悪化が重なってしまったようにもみえます。

規制緩和の見直しとなるのか、セーフティネットの強化となるのか。政権交代が現実となり、規制緩和が見直される方向であるようです。

 

雇用契約締結にあっては、雇用する側の企業が、雇用される側の労働者より優位な立場である場面が多いようです。このようなことと、双方の自己責任の原則のバランスが考慮されればと、と思われます。また、企業の雇用、雇用計画などに関する情報開示、その情報開示に関する指針など、現在の実情にあわせた内容で積極的に実施されると、とも思います。

 

金融市場は落ち着きを取り戻したといわれています。今後、金融におけるこれまでの規制緩和・自由化の流れに変化があるのか注目していく点であると思います。

そして、今現在の最大の注目点は、雇用です。景気が良くなれば雇用も良く・・・という見方もありますが、好況と不況を繰り返すという景気循環を考えれば、また、先の好況時の雇用や所得の問題を振り返れば、対策が必要になるでしょう。